2026年7月22日、連邦通信委員会（FCC）は、満場一致で「21世紀のための宇宙近代化に関するレポート・アンド・オーダー（以下「R&O」）」を採択し、商業用衛星および地球局のライセンシングを統括する規制枠組みの近代化に向けた取り組みを推進させました。R&Oにおいて、委員会は、衛星申請の作成から審査、処理に至るまでのプロセスを包括的に見直しています。これらの改革は、従来の個別事案ごとの審査に依拠してきたライセンシング・プロセスを、標準化された申請要件、予見可能な手続および的を絞った規制審査に基づく仕組みへと転換することを目的とするものです。
本アラートは、R&Oで導入される新たなPart 100枠組みにおける中心的な手続改革、すなわち委員会が「ライセンシング・ライン」と称する、根本的に再設計されたライセンシング・プロセスを検討します。
Part 100は、FCCの従来の個別化された衛星ライセンシング・プロセスを、申請の迅速化・予見可能性の向上および透明性の確保を目的とした、標準化・モジュール型の枠組みに置き換えるものです。申請者は、標準化された認証や再利用可能な申請情報を活用して申請を行うようになります。一方、FCCの審査は、要件を満たす申請については「原則許容（default to yes）」とし、個別の精査は、免除申請、市場アクセス申請、プロセシング・ラウンドの参加を選択する申請、連邦当局との調整を要する申請といった特定の類型に限定して行われます。Part 100はまた、申請処理の各段階について標準的な期限を設けています。具体的には、30日間の完全性審査、15日間のパブリック・ノーティス期間、その後の10日間の異議申立期間および5日間の応答期間、さらにパブリック・ノーティス終了後60日間の審査期間を設定しており、追加の審査を要する事項がある場合には、委員会はこの審査期間中にその内容を申請者に通知します。
オーダーメイドのライセンシングからモジュール式・標準化審査へ
委員会がライセンシング・ラインを創設する目的は、公益の確保という委員会の責務を損なうことなく、より迅速で予見可能かつ利用しやすいプロセスを実現し、申請者と規制当局の双方にとって、より一貫性と透明性が高いプロセスを実現することです。
Part 25の下での衛星ライセンシングは、数十年にわたり度重なる制度改正や見直しを経て発展してきましたが、その結果、複雑で時に重複する規制枠組みとなり、運用が困難な状況が生じていました。申請件数は、巨大な非静止軌道（NGSO）コンステレーションや多様化する宇宙ミッションに部分的に牽引されて増加しており、委員会は、申請プロセスの近代化と改善のために新たな枠組みが必要であると判断しました。委員会がPart 100プロセスを組立ラインになぞらえているように、申請は標準化された要件に基づいて受け付けられ、その後、あらかじめ定められた手続と審査段階に沿って処理され、所定の判断ポイントごとに審査が行われます。
A. 認証の拡充と記述の削減
新たなPart 100枠組みの中心的特徴は、モジュール型の申請構造です。現行のPart 25規則の下では、申請者の基本情報（例えば所有構成の詳細）が過去の提出から変更されていない場合でも、申請ごとにFCCのForm 312の提出が必要とされています。Part 100は、一般的な申請者情報をシステム固有の技術情報から切り離し、申請者に対し、基本情報が正確である限り、後続の申請、補正、変更において、既存の承認済みForm 312を利用することを認めます。
委員会はまた、事業体がライセンス申請の提出前に独立してForm 312を提出することを認め、所有権開示や外国所有審査といった特定の論点が、個別のライセンシング要請に先立って対処され得るようにしています。
一方、システム固有の技術情報は、以下の標準的な提出様式（スケジュール）で提出します。
- スケジュールO：軌道情報および関連規則への適合性を示し、必要な認証を裏付ける終末期処分計画（end-of-life disposal plan、ODMP）を記載
- スケジュールF：周波数情報を記載（現行のスケジュールSに代替）
- スケジュールB：地球局申請者向け
Part 25の下で一般的であった記述中心の提出に代えて、これらのスケジュールでは認証を中心とした方式が採られます。申請者は、特定の委員会規則または方針への適合状況について「はい／いいえ」で回答します。記載内容は、システムの概要説明、公益に関する記述、認証事項において「いいえ」と回答した場合の追加情報および免除申請の根拠に限定されます。委員会は、この方式により、申請者とFCC職員の双方の事務負担が軽減されると説明しています。
B.「原則許容（Default to Yes）」の枠組みと条件付与
R&Oで採択された中心的な変更の一つは、委員会が「原則許容（default to yes）」と表現する新たな審査方針です。
Part 100の下では、FCCは申請が公益に資するとの前提のもとで審査を行います。委員会の認証要件を満たす申請については、広範な個別分析を経ることなく審査手続を進めることができます。
委員会は、公益確保の観点から追加的な審査が必要となる申請について、いくつかの「重点審査類型」を定めました。具体的には、以下の場合です。
- 委員会規則または要件への準拠を確認できない場合
- 委員会規則の免除を求める場合
- 米国市場アクセスを申請する場合
- プロセシング・ラウンドを通じて他の申請者に対する周波数利用の優先権を求める場合
- スペクトルの制約や有害な干渉への対応のため、追加の技術要件が定められている周波数帯の利用を申請する場合
- 連邦当局との調整を要する周波数へのアクセスを求める場合
これらの類型に該当する場合でも、申請全体がライセンシング・ラインから外れるわけではありません。その一例が、連邦当局との調整を要するケースです。FCCは、連邦当局との調整完了まで申請全体を保留するのではなく、調整済みまたは調整不要な周波数帯においては、条件付き許可により運用開始を認め、残る周波数帯についての調整は並行して進められます。このような条件付き許可の考え方は、商業上の調整や軌道デブリ低減計画にも適用されます。一部の論点が未解決であってもライセンスの取得が可能であり、個別審査が必要な論点のみが追加的な検討の対象となり、申請全体が保留されるわけではありません。
より予見可能な審査プロセス
Part 100は、申請提出後の手続についても標準化しています。FCCは、申請提出から30日以内に、当該申請がパブリック・ノーティスに付するのに十分な内容を備えているか、または審査継続前に是正すべき不備があればそれを特定しなければなりません。不備は通常30日以内に補正する必要があります。申請は、必要な情報、申請書様式、認証、添付資料および立証資料を備え、内容に矛盾がない場合に完全なものとして扱われます。不完全と判断された申請で、補正その他の是正がなされないものは却下されます。
申請が正式に受理された後は、パブリック・ノーティス、申立て・意見の提出、追加情報の要請および申請補正について、標準化された手続が採用されます。
- 法令で別段の定めがある場合を除き、すべての地球局および宇宙局の申請には15日間のパブリック・ノーティス期間が適用されます。却下申立てまたはコメントは、この15日間の期間内に提出されなければならず、電子メールのみで送達可能です。非公式の異議については、委員会から個別の許可を事前に得ない限り、15日間の期間終了後に提出することは認められなくなります。
- パブリック・ノーティス期間中に何らかの書面が提出された申請については、申請者および他の利害関係者が当該答弁に対する異議または回答を提出できるよう、追加で10日間の期間が設けられます。
- 10日間の異議・回答期間の後、当初のパブリック・ノーティス期間中に提出を行った当事者には、異議または回答に対する応答を提出するための5日間を与えられます。
宇宙局申請については、FCC宇宙局は、パブリック・ノーティス期間終了後60日以内に、審査・判断の妨げとなり得る不備や、申請内容のうち追加の審査を要する事項を申請者に通知しなければなりません。
既に承認済みのForm 312に関連する地球局申請については、非干渉・無保護（non-interference, unprotected）で運用する場合、パブリック・ノーティスに付された時点で、連邦以外の周波数帯における運用を開始することができます。
委員会は、申請が完全と判断されパブリック・ノーティスに付された後を含め、審査プロセスのいかなる段階においても、申請者に追加情報を求めることができます。ただし、その要請は特定の規則条項に基づくものでなければならず、適用される規則や法的根拠のない事項について情報を求めることはできません。
結論
Part 100の導入に伴い、新規参入事業者および既存事業者はいずれも、新たな制度を最大限活用するために申請戦略を見直す必要があります。モジュール化された申請プロセス、標準化された認証制度および明確化された審査手続きを理解し活用することにより、申請者は、FCCによる迅速な審査・判断を得やすくなるとともに、進化を続ける衛星ライセンス制度への対応をより円滑に進めることができると考えられます。