本記事は、Greenberg Traurig発行の「GT European Space and Satellite Law Report」（2026年9月28日付・英語原文）の日本語訳です。
EU規制の動向：宇宙インフラのレジリエンス重視の高まり
過去数年の間に、欧州連合（EU）における宇宙分野に対する見方は大きく変化してきました。宇宙インフラはもはや、単にイノベーション、科学的進歩、あるいは商業機会の原動力として捉えられているだけではありません。通信、測位、地球観測、金融サービス、防衛能力、さらには現代経済の機能を支える重要なデジタルインフラとして、ますます重視されるようになっています。
この変化は、EUにおいて拡充されている多くの法規制や政策イニシアチブにも表れています。サイバーセキュリティ、レジリエンス、サステナビリティ、そして戦略的自律性は、欧州の宇宙規制において繰り返し登場するテーマとなっています。特に次の点が注目されています。
- 提案中のEU宇宙法（EU Space Act）は、安全性、レジリエンス、サステナビリティを基軸としたEU市場への参入規制を構築することを目指しており、EU域外の事業者にも適用されることが想定されています。
- サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act）の適用範囲が宇宙関連のハードウェアおよびソフトウェアにも及び始めています。
- EU宇宙法は、NIS2およびCER指令を代替するものではなく、これらと並行して機能することを前提として、横断的な規制枠組みの上に、宇宙分野固有のレジリエンス基準を重ね合わせる制度として設計されています。
本レポートの最後では、EUの宇宙市場全体の動向を概観するとともに、欧州における有力な宇宙市場の一つとして注目を集めるポーランドの宇宙産業についても取り上げます。