プロフィール
国内及び米国において実務経験を有する。外務省経済局世界貿易機関紛争処理室に勤務し、世界貿易機関における紛争処理案件を専門に従事していた。また、ワシントンDC、ニューヨーク、東京の国際的な法律事務所に勤務。国選弁護人として多くの刑事訴訟を担当する。
通商法、貿易規制、通商紛争（WTO紛争処理）、民事訴訟、刑事訴訟、独占禁止法、倒産法、企業法務全般に従事。アンチ・ダンピング、相殺関税及びセーフガード等、貿易救済措置に関わる課題の他、関税分類及び関税評価、輸出規制及び制裁措置、関税待遇、FTA・EPAの適用、並びに公共調達等、関税分野の実務にも精通する。また、独占禁止法のコンプライアンス・プログラムに関するアドバイスも提供する。
取扱分野
実績紹介
- WTO紛争処理案件について日本政府に対するアドバイスの提供（以下の案件についての第三国意見書(中国―リトアニア関連産品・サービスに関する措置（EU）（DS610）)°
- 金融機関に対する対ロシア制裁に関するアドバイスの提供（2022年）°
- IT企業やメーカーに対する対ロシア制裁に関するアドバイスの提供（2022年）°
- ロシア・ウクライナ関連経済制裁措置のアップデートの提供（2022年）°
- 政府機関に対する洋上風力発電に関する法律上の問題に関する分析・アドバイスの提供（2022年）°
- 医療機器メーカーに対するWTO政府調達協定及び政府調達関連法令に基づく手続き違反に関する支援（2022年）°
- 米国輸出規制に基づく自主開示手続きにおける日本企業の代理（2022年）°
- 金融機関に対する対イラン制裁に関するアドバイスの提供°
- 機械メーカーと同社に融資を行う金融機関に対する対イラン制裁に関するアドバイスの提供°
- 対ロシア制裁がエネルギー関連プロジェクトに与える影響に関するアドバイスの提供°
- アンチ・ダンピング調査対象会社に対する支援°
- 輸入業者に対する自動車部品の関税分類に関するアドバイスの提供°
- 輸入業者に対する医薬品の関税分類に関するアドバイスの提供°
- 乳製品にかかる関税の事前教示回答に対する意見の申出に関するアドバイスの提供°
- ワシントン条約における輸出許可に関するアドバイスの提供°
- 各国における輸出規制のアップデート情報の提供°
- 自動車部品の関税評価に関するアドバイスの提供°
- 危険物輸送に関する規制についてのアドバイスの提供°
- 商社に対する対イラン制裁に関するアドバイスの提供°
- キューバ向けプロジェクトを検討する企業に対する対キューバ制裁に関するアドバイスの提供°
- WTOの紛争解決手続に関するアドバイスの提供°
- 主な紛争処理案件の実績（代表団の一員として）は以下のとおりである。カッコ内の国は、申立国。
- EU－IT製品の関税上の扱い（米国、日本、台湾）（DS375、376、377）°
- 米国－ゼロイング及びサンセット・レビューに関する措置（日本）（DS322）°
- 日本－韓国製DRAMに対する相殺関税措置（韓国）（DS336）°
- EU－ジェネリック医薬品の輸送中の差し押さえ（インド、ブラジル）（DS408、409）°
- EU－中国の鉄製又は銅製留め具に対するアンチ・ダンピング措置（中国）（DS397）°
- 米国－ポリエチレン袋に対するアンチ・ダンピング措置 （タイ）（DS383）°
- 米国－オレンジジュースに対するアンチ・ダンピング措置（ブラジル）（DS382）°
- 米国－中国産品に対する反ダンピング税及び相殺関税（中国）（DS379）°
- 米国－アンチ・ダンピング手続き（ゼロイング）の継続的適用（EU）（DS350）°
- 米国－ステンレス鋼アンチ・ダンピング措置（メキシコ）（DS344）°
- 米国－ダンピング・マージン計算に関する措置（ゼロイング）（EU）（DS294）°
- アパレル企業等の民事再生申立代理人°
- ホテルの会社更生 更生管財人補佐°
- 玩具メーカー等の特別清算 清算人代理°
- 家具メーカー・部品メーカー等の破産管財人°
°はGT東京法律事務所参画前の案件です。
- 法務省司法試験考査委員（憲法）（2020年11月～2023年12月）
- 財務省関税局特殊関税調査室顧問（2016年～2019年）
- 財務省関税・外国為替等審議会専門委員（2019年3月13日～）
- 金融庁金融審議会資金決済ワーキング・グループ専門委員（2021年10月～2023年10月）
- 外務省経済局WTO紛争処理室課長補佐（2007年8月～2010年8月）
- 早稲田大学
- 法学部准教授（2025年4月～現任）
- 非常勤講師（2015年～2025年3月）
- 税務大学校
- 講師（2018年～現任）
- 大阪学院大学
- 法学部非常勤講師（2007年4月～同年7月）
- 近畿大学
- 講師（1997年4月～1999年3月）
- ハーバード大学ビジネス・アナリティクス認定プログラム 認定証取得（2021年3月）
受賞歴・所属団体
- Listed, Chambers Global Guide, International Trade, 2012-2025
- Band 1, 2012-2025
- Listed, Chambers Asia Pacific Guide, International Trade, 2012-2025
- Band 1, 2012-2025
- Listed, Asia Business Law Journal
- “Japan’s Top 100 Lawyers,” 2020-2025
- “The A-List: Top Japan Lawyers,” 2020-2025
- Listed, Nikkei News Paper, 2022
- Listed, Who’s Who Legal, 2012-2025
- 東京弁護士会
- 東京弁護士会人権擁護委員会
- 委員長（2019～2021年）
- 副委員長（2021～2025年3月）
- 東京弁護士会人権擁護委員会
- ニューヨーク州弁護士会
- 日本国際経済法学会
学歴・資格・言語
学歴
- コーネル大学ロースクール法学修士号取得
- ニューヨーク大学ロースクール法学修士号取得
- 司法研修所入所
- 東京大学法学部卒
- 九州大学法学部政治学科卒
弁護士資格
- 米国 ニューヨーク州
- 日本
言語
- 英語, Fluent
- 日本語, Native