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主な取扱分野は、国内外の企業を当事者とする企業間訴訟、商事仲裁、労働訴訟、強制執行を中心とした業務です。また、雇用関係法、一般企業法務、M&A、知的財産に関連する業務にも従事しています。

GT東京の参画以前には、国内法律事務所において、主に、一般企業法務、企業訴訟、労務紛争、知的財産紛争、倒産等の案件に従事したほか、外資系コンサルティングファームへの出向(ジェネラル・コーポレート業務)を経験しています。

取扱分野

実績紹介

  • システム開発に関して元顧客が提起した訴訟において国内コンサルティング会社を代理。
  • 米国企業の日本法人が従業員の解雇に関連して提起された訴訟において使用者側を代理。
  • AI関連製品の販売差止めおよび損害賠償を求めた特許侵害訴訟で、米国のテクノロジー企業の日本法人を代理。
  • 米国企業の日本法人およびその上級管理職に対し元従業員が提起したハラスメント関連訴訟で、使用者側を代理。
  • 国外の鉱業コングロマリットからクライアントである国内電力会社に対する請求の大部分が棄却された国際商業会議所(ICC)における仲裁手続の支援。
  • 日本のメガソーラー発電所開発事業におけるJVパートナーとの間の紛争においてクライアントに対する請求が棄却された日本商事仲裁協会(JCAA)における仲裁手続の支援。
  • ベルギーの金融機関を代理し日本国内の資産の差押え等の強制執行を含む債権回収を代理。
  • ニューヨーク州所在の訴訟弁護士に対し米国訴訟における日本の民法および民事訴訟手続に関する専門家意見書の提出を支援。
  • 米国訴訟におけるディスカバリー手続の支援。
  • 欧州の国際企業の日本法人において、長時間労働や労働関係法令遵守に関する労務デューデリジェンスを実施。
  • 米国企業の日本法人の職場での傷害事故の社内調査を支援し、今後の対応と事故に起因する法的リスクについて提言。
  • 米国ヘルスケア企業の日本法人の従業員を対象としたハラスメント調査を実施。
  • 国内テクノロジー企業のM&Aに関するデューデリジェンスを実施(買手側)
  • 国内人材紹介会社のM&A契約書のレビュー・アドバイス(売手側)
  • 英国持株会社の再編に伴う日本子会社の発行済株式に関する会社法上のアドバイスを提供。
  • 欧州のコンサルティング会社に対し、日本法に基づく一般企業法務に関するアドバイスを提供。
  • 米国製造会社の日本法人の組織再編(会社法上の合同会社への組織変更)を支援。
  • 米国の有名ファッションブランドとの商標・意匠ライセンス契約に関し、国内アパレル企業に対する契約のレビューとアドバイスを提供。

受賞歴・所属団体

  • 第一東京弁護士会

学歴・資格・言語

学歴
  • 2022年Georgetown University Law Center (Master of Laws, Certificate in International Arbitration and Dispute Resolution) 卒
  • 2011年 東京大学法科大学院(旧司法試験合格により)中退
    2010年 一橋大学法学部卒
弁護士資格
  • 日本
Admitted to practice in Japan. Not admitted in the District of Columbia.
言語
  • 日本語
  • 英語