フェーズ1およびフェーズ2のための米国税関・国境取締局（CBP）の「統合通関管理・処理システム（Consolidated Administration and Processing of Entries: CAPE）」ポータルは、未清算（unliquidated）の輸入申告、清算（liquidation）後80日以内の輸入申告、および事後調整（reconciliation）の対象となる輸入申告について、引き続き利用可能です。清算後80日が経過した輸入申告を有する輸入者は、米国国際貿易裁判所（Court of International Trade: CIT）に提訴するか、またはIEEPA関税の還付を受けるために輸入者の集団訴訟構成員である「クラス（class）」の一員となるのを待つかについて検討することが望ましいと考えられます。
CAPEフェーズ3は、既にCITに提訴済みであり、かつ、2026年7月30日までに記録上の輸入者（importer of record）に関する情報をCBPに提出した輸入者を対象として開始されています。2026年10月6日、CBPの貿易政策・プログラム局（Trade Policy & Programs）のエグゼクティブ・ディレクターであるBrandon Lord氏は、CITに提出した書面において、CAPEフェーズ3は、CITに提訴した輸入者による最終清算済み（finally liquidated）の輸入申告であって、「裁判所が再清算（reliquidation）を命じたもの」に限定されると述べました。
さらに同氏は、「CBPは、2026年7月30日以降に輸入者記録番号（importer of record number）を提出した原告に対しては、CAPEフェーズ3に関する追加の指示を行う」と記しました。したがって、CITへの提訴は、IEEPA関税の還付をより早期に受けるための効率的な手段となり得ます。
CITへの提訴を通じてIEEPA関税の還付を求める輸入者には、2年の出訴期限（statute of limitations）が適用されます。中国からの輸入品については2027年2月に、カナダおよびメキシコからの輸入品については2027年3月に、それ以外の国からの輸入品については2027年4月に、それぞれ出訴期限の起算が始まる可能性があります。ただし、一部の輸入品の申告については、それよりも早期に清算される場合があるため、提訴の適切な時期は輸入申告ごとに異なり得ます。
一方で、個別提訴を選択しない輸入者については、近時にクラス認定命令（class certification order）が出されたものの、関税の還付にはなお不確実性が伴います。10月初旬、CITのRichard K. Eaton判事は、最終清算済みの輸入申告についてIEEPA関税を支払った輸入者に関するクラス認定命令を出しました。これにより、輸入者がクラス全体としての一定の救済を受けられる可能性はありますが、政府が同判事によるクラス認定命令を不服として控訴する可能性があります。したがって、輸入者は、CITに個別提訴することによる潜在的な利点を検討することが望ましいと考えられます。
米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）への控訴
IEEPA関税の還付手続をめぐる政府側の訴訟対応は続いています。2026年8月10日、政府は、米国連邦巡回区控訴裁判所（United States Court of Appeals for the Federal Circuit: CAFC）に係属する併合控訴審において冒頭準備書面（opening brief）を提出し、CITがすべての輸入者の輸入申告について再清算を行うように求める広範な一般的差止命令（universal injunction）を出したことは誤りであったと主張しました。換言すると、政府は、すべての輸入者を対象とする包括的な救済措置は適法ではないとの立場を示しました。
政府は同準備書面においてさらに、CITに対して自ら還付を求める個別訴訟を提起していない当事者については、CBPが最終清算済みとなった輸入申告を再清算することを求められるべきではないとの見解を示しました。政府の控訴内容から、政府は、個別の輸入者が提起した訴訟において出された輸入者固有の再清算命令については履行する意向である一方で、訴訟を提起していない輸入者に係る最終清算済み関税の還付に関するCITの命令のみを争点にしていることが明らかになっています。
このCAFCへの控訴は、個別のCIT訴訟を提起していない輸入者が利用可能な選択肢にも影響を及ぼす可能性があります。CAFCがCITの命令を支持した場合、その判断により、一部の輸入者には還付を受けるための別の手段が開かれる可能性があります。したがって、適用される出訴期限によっては、輸入者は、CITに個別提訴を行うかどうかを判断する前に、当該控訴審の動向を注視することも考えられます。もっとも、控訴審の時期および結果はいずれも現時点では不透明です。
クラス認定
これらの動きと並行して、ある輸入者グループは、集団訴訟（class-action lawsuit）を提起するとともに、クラス認定（class certification）の申立てを行い、IEEPA関税を支払ったすべての記録上の輸入者について、クラス（集団訴訟構成員）として取り扱うことを求めました。ただし、IEEPA関税の還付を求めて個別訴訟を提起している事業者はその対象から除外されています。
2026年10月8日、Eaton判事はクラス認定命令を出しました。同判事は、当該クラス認定により、IEEPA関税が課されたすべての輸入申告について清算または再清算が行われることへの期待を表明しています。しかしながら、輸入者にとっては、直ちに考慮すべき以下の重要な留意点があります。
- 通知期間（notice period）およびその後のクラス全体としての請求処理（class-wide treatment of claims）により、輸入者による還付の受領が遅れる可能性があります。
- CITのクラス認定に関する決定については、政府が控訴することができます。控訴審が係属している間は、出訴期限の進行が停止（tolled）される可能性があります。控訴審の結果および出訴期限の取扱い次第では、控訴審の結果が出た時点において、個別提訴の出訴期限が満了するまでに残された期間がごく僅かとなるおそれがあります。
- 裁判所は、IEEPA関税が課されたすべての輸入申告について全面的な救済を提供する意向を示していますが、クラス全体を対象とする最終的な解決の実務上の影響およびその時期については、依然として不透明です。
要点
2026年2月に米国連邦最高裁判所（SCOTUS）がIEEPA関税を無効とする判決を下して以来、係争中の訴訟により還付手続は複雑化しています。
現在係争中の訴訟の状況を踏まえると、輸入者は、CITへの個別提訴を検討することが望ましいと考えられます。個別提訴を通じた救済については、政府によるCAFCへの控訴の影響を受け、実際に還付を受けるまでに長期の待機期間を要する可能性があります。もっとも、個別提訴を行うことにより、輸入者は還付手続の対象者として先行して取り扱われる可能性があります。
一方で、Eaton判事が係属中の集団訴訟（class-action lawsuit）において輸入者のクラス認定を行ったことを踏まえると、小規模な輸入者や、係属中の集団訴訟および控訴審の動向を見守ることを望む輸入者については、集団訴訟の枠組みを通じて還付を受けるまで待つという選択肢もあります。ただし、その場合、還付を受けるまでに数年を要する可能性があります。また、集団訴訟が最終的に成功しなかった場合には、これらの輸入者は、代わりに、残存する出訴期限内にCITへの個別提訴を検討することが考えられます。